電気用品安全法（PSE法) - Architect of Music in はてな

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Architect of Music: 電気用品安全法（PSE法)
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やっぱり音楽をかじっている者としては触れておかないといけないですよね。ということで備忘録的ではありますが。
関連サイト▼電気用品安全法のページ
▼電気用品安全法（PSE法)に対する署名 - JSPA - 日本シンセサイザープログラマー協会

電気用品安全法のページ「電気用品安全法（PSE法）」は、2001年4月1日に「電気用品取締法」から変更され施行された法律です。今年の2006年3月31日で5年の猶予期間が終わり、2006年4月から本施行されます。
　この法律は電気の安全管理を目的とし、漏電・火災・感電などの事故防止と粗悪品を排除してきちんとした電源部品で運用管理するという目的で制定されました。
　具体的には、電気製品に安全確認マーク「PSEマーク」を付けて製造、販売を義務付けるものです。2006年4月以降からは「PSEマーク」の表示がない製品の販売は通常通りでは出来なくなります。

　この法律の対象となる電気製品には、家電製品を始め電気楽器、電子楽器、音響機器も含まれる為に、我々音楽家や録音スタジオ、コンサート音響機器業者、音楽愛好家、楽器販売店にも、この法律の条項は密接に関わってきます。

　しかしながら、官報での報告はありましたが、我々や末端の業界も含め、もちろん一般ユーザーレベルまでも、この法律に関する情報共有はできていないまま今日に至っている状況です。
これについては、決めた側にも我々にも、両方に非があるんだろうなあ、と考えさせられました。

国民の、法律に対する無関心・影響確認の浅かったことが招いているところもあるはずで、既に2001年からこの事情を知っているひと、法律施行を決めた側にとっては確かに「猶予期間もあげたのに何を今更」感は否定できないと思います。

ただ、2001年に仮施行され、本施行までの猶予期間が5年と長かったのにも関わらず、決めた側からのアクションが官報など狭い範囲でしか行われず、かつそのアクションも浅く、結果今まで忘れられかけていたというのは大いに問題です。この法律に限らず、決めた側は「猶予あげるからあとは自分たちでなんとかして猶予期間までに解決してね」じゃなくて「関係するのはこういう業者で、猶予期間あげるから一緒に残る問題を解決しようね」のスタンスでいかないと、そりゃわすれますって。

今回の法律に限らず、過去にも同じ...